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宮城、福島66市町村対象の洪水警報・注意報、きょうから通常運用

 仙台管区気象台などは17日、宮城、福島両県の66市町村の洪水警報・注意報について、10月の台風19号被害に伴い発表の基準を引き下げた暫定運用を18日午後1時から通常運用に戻すと公表した。堤防工事などの復旧が進み一定の強度が保たれていると判断した。
 洪水警報・注意報は、流域の雨量と水害リスクの高まりを数値化した流域雨量指数を基に気象台が発表する。台風19号では堤防決壊が相次ぎ、宮城、福島両県で発表の基準となる指数を通常時の7割に引き下げていた。
 通常運用に戻すのは宮城県が多賀城、富谷、塩釜など30市町村、福島県が国見、川俣、須賀川など36市町村。一方、台風19号の影響が残る福島、伊達、桑折など福島県の23市町村は暫定運用を継続する。
 東日本大震災の復旧工事が完了していない石巻、東松島など宮城県の9市町、南相馬、浪江など福島県の5市町も7割に引き下げて運用している。


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2019年12月18日水曜日


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