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照明灯問題で議員報酬減を否決 仙台市議会常任委

 仙台市議会12月定例会の総務財政委員会は18日、道路照明灯問題を巡り、民主フォーラム仙台や共産党市議団などが提出した議員報酬を減額する条例改正案を反対多数で否決した。定例会最終日の20日の本会議でも否決されるとみられる。
 委員長を除く10人で採決し、民主フォーラム仙台、共産、社民両党市議団の計4人が賛成したが、自民党、公明党市議団、蒼雲の会の計6人が反対に回った。
 採決前、筆頭提出者の共産の菅野直子議員は「予算や決算を審査する議会の責任は行政当局と同等。市民の代表として、自戒を込めた提案だ」と報酬減額に踏み切る必要性を強調した。
 これに対し、自民の斎藤範夫議員は「市の会計課や専門知識を持つ監査委員でさえ、不適切な電力契約を把握できなかった。(議会の責任論は)地方自治制度と監査委員制度への認識を欠く単なるパフォーマンスではないか」と批判した。
 条例改正案は2020年1月1日〜5月31日の5カ月間、議員報酬を1人当たり月額2万円減額し、全55人で総額550万円の歳出抑制を図る。照明灯問題の市の損失額3440万円の穴埋めに、結果として協力することを目指していた。


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2019年12月18日水曜日


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