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国保連交付金算定ミス 秋田県が年内にも特別監査

5日の記者会見で算定ミスを謝罪した秋田県国保連の幹部。県は原因究明と再発防止を徹底させる方針

 秋田県国民健康保険団体連合会(秋田市)が高額医療費共同事業で交付金の算定を誤っていた問題を巡り、県は18日、同連合会に対して年内にも特別指導監査を行う方針を明らかにした。ミスの原因究明を進め、再発防止を徹底させる。
 県議会12月定例会の予算特別委員会総括審査で(1)算定ミスが長期間続いた職場の人員配置や作業のチェック体制を調査する(2)連合会側に業務改善に向けた再発防止策の提出を求める−など概要を説明した。
 県健康福祉部の諸富伸夫部長は「国保連の責任の取り方は、特別指導監査の結果を踏まえた上で適切に考えていく」と述べた。
 共同事業は80万円以上のレセプト(診療報酬明細書)を対象とし、市町村に交付金を支出する。市町村が過去3年間の交付金実績に応じて払う拠出金のうち、4分の1ずつを国と県が補助金として負担する。
 県国保連は2008年度から担当者がシステムへの数値入力を誤り、市町村が負担する拠出金を10年間で約80億円過大に算出した。
 県は時効になっていない14年度以降の拠出金計約11億1400万円に関し、市町村に本年度内の返還を要請する方針。


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2019年12月19日木曜日


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