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台風被災地区の集団移転 丸森町長「慎重に対応」 町議会で一般質問 

 宮城県丸森町議会12月定例会の一般質問が18、19の両日あり、台風19号を巡り質疑が交わされた。河川の氾濫などで甚大な被害を受けた地区の住民の集団移転の可能性について、保科郷雄町長は「住民と意見交換し、慎重に対応したい」と説明した。
 登壇した町議8人全員が台風被害を取り上げた。
 迅速な集団移転を求めた質問に、保科町長は用地確保やコミュニティー形成などの課題を挙げ、「住み慣れた地を離れることに理解を得られるかどうかの問題もある。災害に強いまちづくりを進める中で必要性を検討する」と答弁。復旧・復興基本計画の策定過程で、住民の意見を集める考えを示した。
 プレハブ仮設住宅の入居者に提供される家電製品の品数を「東日本大震災時と同規模にできないか」との質問もあった。保科町長は民間団体から提供の申し出があることを明らかにし、「さらなる支援が得られるよう企業などに働き掛けを続けたい」と述べた。
 河川氾濫や堤防決壊の対策も問われた。保科町長は川底の掘削や堤防強化などの必要性に触れ「国や県など関係機関と協議し、対策を要望したい」と答えた。
 12月定例会では、災害復旧費を含む85億5613万円を増額する2019年度一般会計補正予算などが提案された。20日に閉会する。


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2019年12月20日金曜日


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