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災害時の要援護者避難登録制度考える 仙台で勉強会

災害時の避難経験や防災について話し合う参加者

 災害時の高齢者や障害者ら要援護者の避難を考える勉強会が19日、仙台市青葉区の市青年文化センターであった。障害や難病がある当事者や家族、民生委員ら約30人が、市の「災害時要援護者避難支援プラン」について理解を深めた。市障害者総合支援センターの鈴木恵氏は、要援護者本人や家族が事前に話し合い、必要な支援内容をまとめる「個別計画」を用意する重要性を説明。各区の保健師が作成を支援していることに触れ「いざというときのため、自助を心掛けてほしい」と話した。
 「災害時要援護者情報登録制度」の市内での登録者数は3月末で1万3021人。2012年の制度開始から登録者数は増加しているが、参加者からは「近所の高齢者は制度を知らない人が多い」との指摘があった。
 勉強会はNPO法人県患者・家族団体連絡協議会が主催。みやぎ化学物質過敏症の会の佐々木香織代表は「難病指定ではない病気でも、一般の避難所に行けない患者がいる。市が県全体の福祉避難所の拡充をリードしてほしい」と話した。


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2019年12月20日金曜日


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