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震災避難者「帰郷しない」が過半数 岩手県アンケート調査

 東日本大震災の発生時に岩手県内で生活していた避難者の過半数が、帰郷を望んでいないことが県の調査で分かった。古里に帰りたいと考える避難者は2割に満たなかった。
 暮らしていた市町村または県内に「帰郷予定なし」との回答は県内避難者で55.1%、県外避難者で50.5%。一方「2年以内の帰郷」「いずれは帰郷」を合わせた帰郷予定者は県内避難者で11.6%、県外避難者で19.0%だった。
 避難生活の困り事は「生活資金」が最多で37.1%。「住まい」(18.7%)、「仕事」(7.7%)、「健康」(7.4%)、「地域とのかかわり」(7.1%)と続いた。「老後の生活資金が不安」「帰郷したいが就労先がない」などの声もあった。
 「帰郷予定なし」と回答した避難者の多くが、生活不安を訴えているという。県生活再建課は「帰郷の意志に関係なく、引き続き避難者支援を続けていきたい」と説明する。
 県は避難者支援の基礎データを収集するために5〜9月、3557世帯を対象にアンケートを実施し、1426世帯(40.1%)から回答を得た。


2019年12月20日金曜日


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