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住宅再建 独自に支援 大郷町方針、最大150万円

 宮城県大郷町は20日、台風19号で被災した住宅の再建に関する支援方針案を町議会全員協議会に示した。現地での再建や町内への移転を望む被災者を対象に家の補修や新築への補助を町独自に行い、移転用地の確保にも取り組む考え。
 支援方針案によると、最大300万円が支給される国の被災者生活再建支援金に上乗せし、町内に家を新築して再建する人に最大150万円、補修して引き続き住む人には最大50万円を補助する。
 移転用地は民間分譲地を軸に検討。11月に実施した意向調査では、吉田川の南、町中心部の中村地区を移転先に望む声が多かったといい、町は希望に応じて確保したいとの姿勢を明らかにした。この他、町営高崎団地の紹介なども行う。
 独自支援に関連し町は、移転希望が30世帯、補修希望が60世帯あるとの想定を基に所要額7500万円程度と算定。財源確保を懸念する意見が出たのに対し、田中学町長は「財政状況を踏まえて出せると判断した」と理解を求めた。
 議員からは、移転先に関し「災害に遭わないような安全な所を」「希望者がまとまって住める場所が必要」との要望が相次いだ。現地再建の住民に配慮し「堤防の強靱(きょうじん)化を急いでほしい」との声も上がった。
 町は被災地区住民を対象にした説明会を22日に開き、詳細を紹介する。1月下旬以降には相談会を開く。


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2019年12月21日土曜日


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