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照明灯問題 仙台市議会が議員報酬削減案を否決

 仙台市議会12月定例会は20日、台風19号の災害復旧費など7億3300万円を増額する本年度一般会計補正予算など議案27件を可決、専決処分1件を承認し、閉会した。道路照明灯問題を巡り、一部会派が提出した議員報酬を減額する条例改正案は反対多数で否決した。
 補正予算には台風19号の災害復旧費7億1500万円を計上。専決処分も災害救助費など32億1500万円を計上する内容だった。
 報酬減額案は提出した民主フォーラム仙台、共産党市議団、1人会派のほか、社民党市議団の計21人が賛成したものの、自民党、公明党市議団、蒼雲の会の計32人が反対に回った。
 県のみやぎ型水道事業民営化に対し、十分な情報公開などを求める意見書提出を要請する請願は、反対多数で不採択とした。自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」導入に関し、政府などに慎重な検討を求める意見書案など2件を全会一致で可決した。
 本会議に先立ち、議員有志15人が議会棟喫煙室の存続方針の再協議を求め、鈴木勇治議長宛ての申し入れ書を議会事務局に提出した。議長は応対しなかった。


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2019年12月21日土曜日


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