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大川小訴訟原告勝訴 石巻市議会が市長給与の減額案可決

津波の深い爪跡が残る大川小=2013年11月、石巻市釜谷

 宮城県石巻市議会12月定例会は20日の本会議で、石巻市大川小津波事故訴訟の原告勝訴確定で賠償金と遅延損害金計20億円超を市が負担する責任を取り、亀山紘市長らが給与を減額する条例案を賛成15、反対14で可決した。10日の総務企画委員会では否決されていた。
 本会議では4人が反対討論した。「遺族への向き合い方に問題があり裁判になった。重い責任がある」と東日本大震災後の市の対応を批判する意見や「減額の根拠が曖昧だ。20億円以上の財政負担を招いたのに身の処し方はこれでいいのか」と辞任を促す内容の声もあった。
 起立採決の結果、賛成が1票上回り、議案は原案通り可決された。賛成に回った議員は取材に対し「これで良しとはしないが、給与減額は反対しない。県にも引き続き応分の負担を求めていくことは必要だ」と注文を付けた。
 亀山市長は本会議後の記者会見で「議論の中でさまざまな批判が上がった。復興の中でどのように責任を果たしていくか。重責を感じている」と述べた。
 条例案は来年1月1日から6カ月間、亀山市長の給与を50%、菅原秀幸副市長と境直彦教育長の給与を30%カットする。3人の減給総額は572万9600円。


2019年12月21日土曜日


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