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台風被災住宅再建に最大150万円 宮城・大郷町が独自の支援策示す

被災地区の住民を対象に開かれた説明会=22日午後7時ごろ

 宮城県大郷町は22日、台風19号で被災した住宅の再建支援方針案を住民説明会で示した。町内への移転や現地での再建を希望する双方の被災者を対象に、独自の補助に踏み切る。11月末に始まったプレハブ仮設住宅への入居が原則として約2年後に期限を迎えるのを見据え、いち早く支援策を打ち出した。
 独自支援の対象は半壊以上の世帯。町内に家を新築する人には、国の被災者生活再建支援金(最大300万円)に上乗せして最大150万円を補助。補修して引き続き住む人には、最大50万円補助する。
 移転用地は民間分譲地などを検討。被災地区住民を対象に11月に実施した意向調査では吉田川の南、町中心部の中村地区を移転先に望む声が多かったといい、町は希望に応じて確保したい考えだ。町営高崎団地の紹介なども行う。
 来年1月下旬以降に相談会を開き、移転先の要望の聞き取りを進める。
 町は当初、大規模被災した中粕川地区の集落を北側の隣接エリアに移す新街区形成試案を10月26日の住民懇談会でたたき台として示したが、取りやめた。
 説明会は町文化会館で22日にあり、約180人が参加。田中学町長は「多くの人の支援を受け、今回の案を示すに至った。最終決定に向け、より満足度が高いものを目指したい」と述べた。
 質疑応答では「決壊した吉田川の堤防が大幅に強靱(きょうじん)化されれば、現地に残りたいという人もいる」と堤防の本復旧方針を示すよう求める声が出た。東北地方整備局北上川下流河川事務所の佐藤伸吾所長は「町と協議し来年3月までには伝えたい」と答えた。
 出席した住民の一人は「水害に遭わないような安全な移転用地を早期に確保してほしい」と話した。


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2019年12月23日月曜日


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