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大崎市長、志田谷地住民と意見交換 移転、改めて説明会

志田谷地地区への支援策を説明する伊藤市長(右)

 宮城県大崎市は22日、台風19号豪雨による浸水被害を受けた同市鹿島台の志田谷地地区の住民を対象とした初めての意見交換会を、旧鹿島台二小体育館で開いた。伊藤康志市長は「移転希望者向けの説明会を改めて開く予定」と説明した。
 市側は伊藤市長、副市長、各部長らが出席。生活再建の支援金、農業用ハウスや農機具の撤去などの費用の10分の1を助成する独自制度の説明、申請状況などを報告。みなし仮設住宅などに入った被災者宅を訪問する被災者支援員2人を配置する方針も示した。
 住民は約100人が参加。意見交換会では「災害時の情報伝達方法を充実させてほしい」「吉田川の堤防強化や治水ダムの整備を」などの声が上がった。
 市の担当者は「防災無線の個別受信機のほかにスピーカー3機を設置する方針」、伊藤市長は「ソフト・ハード両面で総合的に安心安全につながる対策を取りたい」と答えた。
 意見交換会終了後、伊藤市長は報道陣に対し、土地のかさ上げ補助を高台移転希望者にも適用する市の独自支援策を検討しているとした上で、「年明け早々に住民の意向調査を行い、移転希望者向けの説明会を開きたい」と話した。
 会社員星義幸さん(52)は「移転にどういう方法があるのか、市に示してほしい」、解体業小野寺寿福さん(59)は「吉田川の安全対策をもっと強化してほしい」と注文した。
 浸水被害があった大郷、丸森両町では仮設住宅入居が進んでおり男性会社員(62)は「市の対応は遅い。今回の説明も知っていることばかりで具体策はなかった」と指摘した。


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2019年12月23日月曜日


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