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汚染廃焼却のリスク考慮を 仙台で講演会

 東京電力福島第1原発事故に伴う国基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の焼却中止を求める訴訟を巡り、原告団を支援する有志団体が22日、専門家を招いた講演会を仙台市内で開いた。
 登壇したのは元裁判官で原発訴訟に詳しい井戸謙一弁護士。土壌に沈着した放射性セシウムが強風などの諸要因で空間に放出される仕組みをスライドで解説し、「人体に容易に取り込まれる」と指摘した。
 その上で、汚染廃棄物の焼却は放射性物質を拡散させ、地域住民が内部被ばくする危険性をはらむと強調。「従前の司法はこのリスクを軽視してきた。全国の先陣を切る訴訟として頑張ってほしい」と述べた。
 訴訟を巡っては仙台高裁が7月、焼却中止を求める住民側の仮処分申請を却下。仙台地裁では、焼却関連の公金支出の停止を求める訴訟が続いている。
 「大崎住民訴訟を支援する会」が10月に発足したのを記念して開催され、約110人が参加した。


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2019年12月23日月曜日


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