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仙台市、ガス民営化の事業譲渡決定

仙台市役所

 仙台市は23日、ガス事業民営化の基本的考え方をまとめた「民営化計画」を策定した。公募型プロポーザル方式で事業継承者を選定し、資産を売却する「事業譲渡方式」により、2022年度上半期に民営化する方針を正式に決めた。
 計画は専門家で構成する「市ガス事業民営化推進委員会」(委員長・橘川武郎東京理科大大学院教授)が2日に提出した答申を踏襲。事業継承する新会社に(1)一定期間は現行ガス料金を上限とする価格設定(2)市内への本社設置(3)地元雇用や地域事業者との取引拡大−を求めることを明記した。
 民営化計画の決定で、推進委は年明け以降、事業継承者の募集要項に関する議論を始める。会合はこれまで同様、非公開の見通し。
 推進委の議論は、最低譲渡価格、事業譲渡後に施設運営ノウハウを引き継ぐ市職員の人数や処遇、市民サービス向上に向け事業者側に求める条件−などが焦点になるとみられる。
 市は推進委が今後提出する公募条件の2次答申を踏まえ、20年度上半期に募集を開始し、同年度内に優先交渉権者を決定する。21年度に事業譲渡契約を締結し、1年程度をかけて引き継ぎする。


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2019年12月24日火曜日


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