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核ごみ最終処分 経産省、仙台で候補地選定に関する説明会 文献調査前進狙う

 経済産業省は23日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の候補地選定に関する自治体向け説明会を仙台市内で開き、選定の第1段階である文献調査の実施に向けた取り組みを強化する考えを示した。
 自治体の担当者7人が出席。地質図や論文に基づいて活断層の有無などを確認する文献調査を受け入れた自治体に対し、医療の充実やインフラ整備といった支援が行われることなどが説明された。
 処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者は「文献調査イコール処分場の受け入れではない」と強調。資源エネルギー庁の担当者は「地域の課題に貢献する取り組みを具体化する」と述べた。
 国は2017年、処分の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表。複数地域での文献調査を目指しているが、応じた自治体はない。


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2019年12月24日火曜日


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