広域のニュース

台風19号で発生した生活圏の災害ごみ、年内撤去見通し 宮城の一部は除く

 環境省は23日、台風19号豪雨で発生した災害廃棄物について、住宅地近くなど生活圏に設置された仮置き場からの撤去は、一部を除き年内に終了する見通しが立ったと発表した。
 住宅密集地や学校、病院近くに設けられた仮置き場は岩手、宮城、福島など9県で79カ所。うち宮城県内の2カ所を除く77カ所で、年内にごみ処理施設や大規模集積場へ撤去される。
 宮城で残る丸森町花田の町民広場は、周辺住民の要望を踏まえ当面存続する。処理先への搬出は進めているが、ごみ受け入れ終了のめどは立っていない。柴田町船岡の「旧不二トッコン工場跡地」は、受け入れを終え来年3月までに搬出が完了する見通し。いずれも工事用フェンスで敷地を囲うなど対策を講じている。
 台風19号など一連の豪雨災害で発生した災害廃棄物は福島で約50万トン、宮城で約35万トンなど、全国で少なくとも約174万トンに上る。集計中の自治体もあり、さらに増える公算が大きい。環境省は全ての処理に最低でも2年を見込む。


関連ページ: 広域 社会

2019年12月24日火曜日


先頭に戻る