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仙台市が「宿泊税」検討会議を設置へ 交流人口拡大に向け財源の在り方議論

 郡和子仙台市長は24日の定例記者会見で、市独自の「宿泊税」導入を求める市議会の決議を踏まえ、有識者の検討会議を発足させる方針を明らかにした。交流人口の拡大に向けた施策や事業規模、宿泊税を含めた財源の在り方を議論する。
 市観光課によると、旅行業者や宿泊事業者の関係者、学識経験者に委員を打診中。会議の設置時期や答申時期など詳細は今後詰めるが、答申を得て宿泊税導入などの対応を決定する。
 郡市長は「交流人口を拡大するため、財源をどのように確保するかが課題。宿泊税ありきでなく、幅広く検討する。宿泊税に関する県の意思決定や市の検討状況を踏まえ、いずれ適切な時期には村井嘉浩知事とも話し合いたい」と語った。
 宿泊税は、県の有識者会議が1人1泊100〜500円の課税が適当との最終報告をまとめた。市内の宿泊者は県全体の6割を占めるが、県税では税金の大半が市外に配分されかねないとして、市議会は市独自の宿泊税の導入を求めた。
 郡市長は年明けに予定する村井知事とのトップ会談に関し、青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)や県美術館の移転など「県有施設の再編案が議題の中心になる」との見通しを示した。「最終的に県が決めることだが、まちづくりへの影響など課題を率直に伝えたい」と述べた。
 17日に発表された東京五輪聖火リレーの市内コースに関しては「西公園や定禅寺通を走り、勾当台公園が最終到着地の歴史や文化が薫るコース」と期待を寄せ、「仙台の魅力を発信するイベント、東日本大震災からの復興を感じるイベントを検討したい」と話した。


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2019年12月25日水曜日


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