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「違約金は数億円規模」 水道みやぎ方式検討委で意見

 宮城県が導入を目指す水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」を巡り、25日に県庁であった県民間資金等活用事業検討委員会で、水質が法令基準を下回るなど重大な違反があった場合の違約金を数億円規模にするべきだとの意見が上がった。
 県企業局が同日示した事業者への「要求水準書」と「モニタリング基本計画書」の素案では、不衛生な管理体制や点検未実施などの違反行為を4段階で分類。水道法に基づく51項目の水質検査を満たさなかった場合を、重大な違反行為の「レベル4」に位置付けた。
 違約金の額は具体的に決まっておらず、委員からは「強い罰則を与えるべきだ」「数億円から数十億円規模の請求が妥当だ」などの意見が出た。
 事業者の実績要件も議題となった。国外資本の事業者に対しては国内での法人格の取得を義務付けるが、親会社の実績を評価対象とするかどうかは意見がまとまらなかった。
 委員長の増田聡東北大大学院教授(地域計画)は非公開の会議後の取材に「重大違反があった場合の対処は、契約打ち切りも含め議論を詰めていく」と述べた。県は来年3月中旬に事業者公募を開始する。


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2019年12月26日木曜日


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