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カメラ付き個室収容 秋田刑務所に勧告書を提出 県弁護士会

 秋田弁護士会は、収容されている男性受刑者が自殺や自傷の恐れがないにもかかわらず、監視カメラがある個室に収容したのは人権侵害だとして秋田刑務所に勧告書を出した。23日付。
 勧告書によると、同刑務所は2018年3月1日〜5月28日と同年11月11日〜19年1月18日、男性受刑者をカメラ付きの個室に入れ、プライバシーを著しく侵害したという。
 刑務所側は、男性受刑者は精神的に不安定であり自傷に及ぶ可能性が高いとしたが、弁護士会は「自傷する可能性が認められるほど精神的不安定な状態ではなかった」と判断した。
 刑務所の担当者は「措置に違法、不当な点はない。今後も被収容者の適切な処遇に努めたい」と話した。


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2019年12月26日木曜日


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