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国家公務員宿舎の原発事故自主避難者 損害金納付、請求数の19%

 東京都内の国家公務員宿舎に入居し続ける東京電力福島第1原発事故の自主避難者らに福島県が損害金を請求している問題で、県は25日、損害金の納付数が請求数の約19%にとどまっていることを明らかにした。
 県によると、7月上旬から月1回のペースで請求している。11月上旬までに請求書を送った延べ計233世帯のうち損害金を納付したのは延べ44世帯。12月上旬には39世帯に請求したが、県は納付した世帯数を明らかにしていない。
 福島市であった自主避難者の支援団体との協議の場で県側が説明した。団体の担当者は取材に「避難者を追い出すための損害金請求というやり方が破綻(はたん)したことが浮き彫りになった。県はすぐに請求をやめ、避難者に寄り添った対応をするべきだ」と話した。
 国家公務員宿舎に暮らす自主避難者は今年3月末で入居期限が切れており、4月以降は家賃の2倍の損害金を支払うよう求められている。


2019年12月26日木曜日


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