宮城のニュース

宿泊、年間600万人目標 仙台市、関連団体と連携

連携協定書を交わした郡市長(中央)と宿泊関連3団体、協会の代表者

 仙台市と仙台観光国際協会は26日、市内の宿泊関連3団体と交流人口の拡大に関する連携協定を結んだ。本年度に始動した市の交流人口ビジネス活性化戦略を協力して推進。「2021年度までに年間宿泊者600万人」「体験型プログラム1000本創出」の数値目標の実現に取り組む。
 3団体は仙台ホテル総支配人協議会、秋保温泉旅館組合、作並温泉旅館組合。青葉区のホテルで締結式があり、市と協会が各団体と協定書を交わした。期間は活性化戦略と同じ22年3月末までとした。
 協定に基づき、3団体に加盟する市内のホテル、旅館は独自の体験プログラムを創出。プログラムが掲載されるウェブサイト「仙台旅先体験コレクション」のPRに協力する。外国人観光客を受け入れる環境を整えるため、簡単な英会話や観光施策を学ぶセミナーの開催なども想定する。
 総支配人協会長で江陽グランドホテル(青葉区)の後藤隆博社長は「宿泊者1000万人を目指す意識で盛り上げたい」と語った。郡和子市長は「宿泊事業者と協力するのが一番効果的だ」と期待した。
 市は独自の「宿泊税」導入も視野に入れ、年明け以降に有識者の検討会議を発足させる。秋保温泉組合長でホテル佐勘(太白区)の佐藤勘三郎社長は締結式後、組合に委員選出の打診があったとし「基本的に宿泊税は反対だが、市が対話の場を用意してくれたことは感謝する」と話した。


関連ページ: 宮城 経済

2019年12月27日金曜日


先頭に戻る