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福島第2廃炉作業の安全確保 東電と県、立地2町が協定

 東京電力と福島県、同県楢葉、富岡両町は26日、福島第2原発の廃炉に関する安全確保協定を結んだ。廃炉安全監視協議会による立ち入り調査を可能とすることや、東電がトラブル発生時に迅速な通報連絡を行うことなどを規定した。
 協定は、2015年1月に東電と県などが結んだ第1原発廃炉の安全確保協定とほぼ同内容。東電が施設を新増設する際は県と両町に事前了解を得ることを明記した。廃炉が及ぼす地域経済への影響を踏まえ「地域の振興に配慮した工程となる」ことなども東電に求めた。
 使用済み燃料プールに保管されている約1万体の核燃料は廃炉完了までに県外に搬出する方針だが、協定に明記しなかった。東電は現在策定中の廃止措置計画に核燃料の取り扱いを盛り込むという。
 東電は26日、いわき市や同県浪江町など第2原発周辺の11市町村とも、施設新増設時の事前説明などを盛り込んだ安全確保協定を結んだ。
 東電の担当者は記者会見で「長期にわたる廃炉作業の安全確保に取り組むとともに(廃炉に向けた)情報公開も行う」と話した。
 第2原発を巡っては第1原発事故直後から廃炉を求める声が相次ぎ、東電は今年7月に廃炉を正式決定した。廃炉には40年以上かかる見通しで、使用済み燃料は新設する貯蔵施設で金属容器に収めて空冷する。核燃料の処理費を含む廃炉費用は約4000億円と見込まれている。


2019年12月27日金曜日


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