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原発避難訴訟 判決を不服、原告側が控訴「国に対して極めて甘い判決」

 東京電力福島第1原発事故による山形県への自主避難者ら200世帯が、国と東電に総額約80億円7400万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は27日、計約44万円の支払いを東電にのみ命じた17日の山形地裁判決を不服とし、仙台高裁に控訴した。
 原告弁護団によると、請求を棄却された198世帯717人が控訴。国と東電に対し、慰謝料計約21億6300万円を求める。安部敏原告弁護団長は「原発は国策として進められてきたにもかかわらず、国に対して極めて甘い判決だった」と批判した。
 地裁判決は、国の賠償責任を認めず、東電に対し母子避難者を含む原告5人に計44万円の支払いを命じた。5人以外の原告については「東電が既に弁済した額を超えない」として、請求を退けた。


2019年12月28日土曜日


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