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東北の11月求人倍率、微減1.44倍 人手不足続き高止まり

 厚生労働省などが27日まとめた東北6県の11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント低い1.44倍だった。3カ月続いた横ばいから低下に転じた。製造業に求人数の減少が見られるが、慢性的な人手不足で高止まりは続く。
 各県の有効求人倍率は表の通り。青森と福島は上昇し、宮城は前月と変わらなかった。岩手、秋田、山形は低下。宮城のみ全国平均(1.57倍)を上回った。
 青森労働局は「倍率自体に大きな変化はなく、高水準を維持している」と話す。一方、福島労働局は「生産活動が鈍化している製造業は注視する必要がある」と強調する。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.93倍、岩手0.87倍、宮城1.20倍、秋田1.12倍、山形1.13倍、福島1.21倍。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(同)は相双(福島)の2.64倍が最も高かった。2県の安定所で1倍を下回り、五所川原0.87倍、大河原0.90倍だった。
 新規求人数(原数値)と新規求職者数(同)は5県で減少し、岩手のみ増加した。岩手労働局は「法改正に基づく県臨時職員の求人が2000人規模であり、新規求人数も求職者数も伸びた」と説明した。
 産業別の新規求人は、山形で年末年始商戦に向けた求人があり、卸売業・小売業が増加。宮城では訪日外国人旅行者の増加に対応するため、宿泊業・飲食サービス業の求人が伸びた。
 製造業は米中貿易摩擦による受注減が影響し、求人数が全県で減少。秋田労働局は「電子部品・デバイス製造業では、休業を検討する企業が出ている。雇用調整助成金の申請も着実に増えている」と懸念を示す。


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2019年12月28日土曜日


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