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仙台市中央卸売市場、取引の自由度向上 条例改正素案に意見公募

 仙台市は市中央卸売市場(若林区)の業務条例改正素案を公表し、来年1月5日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。6月に施行される改正卸売市場法で、市場開設の民間参入が可能になる中、市が引き続き開設者となるのが柱。市が公正な取引を担保しつつ、一部ルールを緩和して売買の自由度を高める。
 現在は取引の公正さや透明性を保つ観点から、各市場は多くの規則を設ける。
 卸売業者には市場外の物品を卸売りできない「商物一致の原則」、仲卸業者以外に販売できない「第三者販売の禁止」の規定があり、仲卸業者も卸売業者以外からの買い入れができない「直荷引きの禁止」を守る必要がある。
 改正法は、これら三つのルール設定を市場開設者に委ねる。市は開設者として今後もルールを維持。「商物一致」は卸売業者が相手方と合意し、市に事後報告すれば市場外物品の取引ができるように緩和する。
 「第三者販売」「直荷引き」は、現在も他市場の卸売業者との共同集荷を認めるなど例外規定がある。条例改正後の施行規則に現在も可能な取引と、卸や仲卸の関係者による「市場取引委員会」が調査し、市長が承認したケースは売買可能であることを書き込む。
 市は改正素案への意見を踏まえ、市議会2月定例会に条例改正案を提出する。
 中村良幸市場長は「急激な変化が生じないよう現行ルールの踏襲が基本。電子商取引や他市場との競争など環境変化もあり、柔軟な規則運用で市場の活性化を図りたい」と説明する。


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2019年12月30日月曜日


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