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イオン、店頭募金含め1750万円を宮城県に寄付 被災地再生の力に

イオンからの支援金の目録を掲げる村井知事(右から2人目)と家坂東北代表(同3人目)ら

 流通大手イオン(千葉市)は、台風19号の被災地支援に役立ててもらおうと、全国のイオングループ各店で集めた募金を含む約1750万円を宮城県に寄付した。
 県庁を23日に訪れたイオンの家坂有朋東北代表は「災害時は官民関係なく、できることがあったら支援したい」と述べ、目録を村井嘉浩知事に手渡した。被災地の農産物を積極的に販売する考えも示した。
 村井知事は「東日本大震災の被災地も支え続けていただき感謝申し上げる。1円も無駄にならないよう活用したい」と話した。
 イオンは台風発生直後の10月13日から約1カ月間、店頭など約1万1000カ所で寄付を募り、計約1億1280万円を集めた。被災9県に約1250万円ずつ分け、そのうち被害が大きい宮城、福島を含む5県には公益財団法人イオンワンパーセントクラブ(同)が各500万円上乗せした。


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2019年12月31日火曜日


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