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<東北十大ニュース>4位〜6位 地上イージスで誤り 東電旧経営陣無罪判決

「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告代理人=5月28日、仙台市
調査ミスについて、秋田県庁を訪れて佐竹敬久知事に謝罪する岩屋毅防衛相(当時)=6月17日
証言台の前に立ち判決を聞く(左から)勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長(イラストと構成・勝山展年)

 河北新報社は2019年の「東北十大ニュース」を選んだ。

4位:強制不妊「違憲」判断

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された宮城県内の60、70代の女性2人が国に計約7150万円の損害賠償を求めた訴訟は5月28日、仙台地裁で判決が下された。地裁は旧法の違憲性を認めた上で、立法措置を講じなかった国会の不作為の違法性を否定、請求を棄却した。
 全国7地裁に提起された一連の訴訟で初となった地裁判決は、不法行為から20年たつと訴える権利を失う民法の除斥期間が優生手術に適用されるとも判断した。女性側は控訴。審理は仙台高裁に移り、来年1月に口頭弁論が始まる。

5位:地上イージスで誤り

 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画で、防衛省が同演習場を「適地」とした調査報告書に重大な誤りがあることが6月に判明した。不正確な数値で新屋以外の9カ所を「不適」としており、地元の反発は強まった。
 新屋を含む青森、秋田、山形3県の国有地と陸自演習場計20カ所で配備の可能性を探る再調査が行われる事態になった。住宅地に近い新屋は地元理解を得るのが難しいと、計画を見直す方向で検討していることが12月に表面化した。

6位:東電旧経営陣無罪判決

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人に対し、東京地裁は9月19日、いずれも無罪(求刑禁錮5年)とする判決を言い渡した。
 判決では10メートルを超える津波の襲来について「具体的に予見し、対策工事が終了するまで運転を停止すべき法律上の義務はなかった」と予見可能性を否定した。第1原発事故の刑事責任に関する司法判断は初。検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴した。


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2019年12月28日土曜日


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