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宮城県内の官公庁で仕事始め 各トップが訓示

 県内の官公庁は6日、2020年の仕事始めを迎えた。各トップが幹部職員らに訓示し、東日本大震災からの復興や地域が抱える課題の解決に向けて力を注ぐよう呼び掛けた。
 村井嘉浩知事は職員約400人を前に、20年度が県震災復興計画の最終年度に当たると強調。「大きな節目を迎える。復興完遂に向けて総力を結集しよう」と訴えた。
 仙台空港(宮城県名取市、同県岩沼市)民営化や医学部新設など震災を契機に取り組んできた県の施策を列挙。「創造的復興が花開く時期が近い。今後も全力で取り組む」と誓った。
 仙台市の郡和子市長は職員約320人に「ポスト復興のまちづくりに重要な1年」と宣言。市中心部の機能強化を図る都心再構築プロジェクトなどに触れ「創造性なくしては乗り越えられない」と奮起を促した。
 首都圏に人材が流出し、市内も人口減少局面に近づきつつあると指摘。「『働くなら、子育てするなら仙台』と、若い人に選ばれるような地域づくりが重要になる」と語った。
 県警の松岡亮介本部長は約200人に訓示した。震災発生から9年が経過し、被災者の意識が変化しているとし、「要望を的確に捉え、治安面から被災地を支えてほしい」と語った。
 東京五輪の男女サッカー競技や全国豊かな海づくり大会など年内に県内で控える大規模なイベントに言及。「大きな警備が立て続けにある。準備に万全を期してほしい」と述べた。


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2020年01月07日火曜日


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