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仙台市独自の「宿泊税」視野 検討会議、17日初会合

 仙台市は6日、市独自の「宿泊税」導入を視野に入れた「市交流人口拡大財源検討会議」の初会合を17日に開くと発表した。宿泊事業者や旅行業者、学識経験者ら委員13人で構成。3月末まで4回程度の会合を開き、交流人口拡大の施策や財源の在り方を議論し、報告書を取りまとめる。
 委員は秋保温泉旅館組合の高橋明浩理事(緑水亭社長)、仙台ホテル総支配人協議会の林健一副会長(ホテルメトロポリタン仙台総支配人)、今野薫仙台商工会議所専務、仙台経済同友会の橋浦隆一常任幹事(今野印刷社長)、東北地域環境研究室(仙台市)の志賀秀一代表らが名を連ねる。
 初会合は市役所内で開き、市側が観光施策などを説明した上で、今後の議論の進め方などを話し合う。
 宿泊税を巡っては、宮城県が先行して検討を進める中、市議会が昨年12月定例会で市独自の税導入を求める決議案を可決した。
 郡和子市長は6日の年頭記者会見で「市議会の決議を重く受け止めた。(検討会議では)市の観光資源を有効に発信する施策と財源に関し、早急に議論してもらいたい」と語った。
 総務省によると、全国で宿泊税を導入した自治体は東京都、大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町の5団体。今年4月からは福岡県、福岡市、北九州市が導入する予定。


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2020年01月07日火曜日


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