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20年景気「悪化」依然4割 五輪後の低迷に懸念 帝国データ東北企業調査

 帝国データバンク仙台支店は、2020年の景気見通しに対する東北の企業の意識調査結果をまとめた。「悪化」と回答した企業は38.6%で19年見通しに比べて0.7ポイント減ったが、依然として4割に迫った。東京五輪・パラリンピック後の景気後退や消費低迷に対する不安がうかがえた。
 20年見通しはグラフの通り。「回復」は0.5ポイント増の5.1%で引き続き1桁台。「踊り場局面」は3.7ポイント減の30.3%、「分からない」は3.9ポイント増の26.0%だった。
 「悪化」と答えた企業の業種別の割合は、不動産47.4%、小売り46.9%、建設44.0%、卸売り40.3%など。建設は前回調査から20ポイント以上増え、東日本大震災の復興需要や五輪関連需要のさらなる縮小への懸念が見てとれた。
 20年の景気の懸念材料(複数回答)は「人手不足」が55.9%でトップ。「原油・素材価格の上昇」が32.6%、「中国経済」が26.5%、「消費税制」が24.2%で続いた。
 悪化を見込む企業からは「オリンピック関連で一時的に良くなるが、終了とともに反動で悪くなる」(岩手の建設業者)「若年層の購買減少が影響してくる」(山形の繊維関連卸売業者)などの声があった。
 19年の景気は「悪化」が18年比8.9ポイント増の33.7%で、5年ぶりに3割に達した。「踊り場」が6.9ポイント減の43.3%、「分からない」が2.0ポイント増の19.6%、「回復」が4.0ポイント減の3.4%だった。
 仙台支店は「経済を上向かせるため、人手不足や海外経済のリスクに対応する政策を進めることが重要だ」と指摘した。
 調査は19年11月、東北の1491社を対象に実施し、653社(43.8%)が回答した。


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2020年01月07日火曜日


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