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廃炉に地元企業の参画期待 東電社長、福島知事に見解

内堀知事と会談する小早川社長(右)

 東京電力の小早川智明社長は7日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、福島第1と第2原発の廃炉に向けて地元企業の参画を促す考えを明らかにした。
 小早川社長は「長きにわたる廃炉作業になる」と語り、幅広い地元企業が廃炉に関わる意義を強調。会談終了後の取材に「既に地元企業と商談会や説明会を開催している。(廃炉に向けた)中長期の戦略が改まったことも踏まえ、企業が参加できる仕組みを考えていきたい」と話した。
 会談では、原発事故に伴う損害賠償請求権が事故から10年となる2021年3月を境に順次時効を迎える問題についても言及。「時効完成後も、損害がある限り最後の一人までしっかり賠償する」と語った。内堀知事は安全性や安心面に配慮した廃炉作業の推進、被害の実情に見合った損害賠償の履行などを求めた。


2020年01月08日水曜日


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