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復興庁10年延長法案 3月上旬閣議決定 復興相見通し

 田中和徳復興相は7日、閣議後記者会見で、復興庁の設置を10年延長する関連法の改正案について、3月上旬に閣議決定するとの見通しを明らかにした。20日召集予定の通常国会に提出し成立を目指す。
 田中氏は通常国会で「法案への理解が得られるよう、政府としてしっかりと説明を果たしたい」と述べた。
 関連法の改正案は復興庁設置法のほか、復興特区法、福島復興再生特別措置法。法改正は2021年度以降の東日本大震災からの復興の基本方針に盛り込まれた復興庁の存続、復興特区税制の延長などに必要な手続きとなる。
 会見前の職員への訓示では、復興・創生期間(16〜20年度)の最終年度に差し掛かることを挙げ「節目の重要な年。復興の総仕上げと福島の本格的な復興再生に全力で取り組んでほしい」と呼び掛けた。
 東京五輪・パラリンピックを控え、風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた情報発信も強化する。


2020年01月08日水曜日


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