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汚染廃本焼却、新年度に 大崎市が25日に住民説明会

 伊藤康志大崎市長は8日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の本焼却を、新年度の早い時期に始める方針を明らかにした。25日に住民説明会を開く。
 市と大崎地域広域行政事務組合は2018年10月〜19年7月、同市と宮城県涌谷町の3焼却施設で牧草など47トンを試験焼却した。排ガスや最終処分場の放流水に含まれる放射性セシウム濃度が基準値以下だったことから本焼却に向けた準備を進めていた。
 伊藤市長は「廃棄物の前処理、一般ごみとの混焼、焼却灰の埋め立て、監視態勢の強化などを説明し、意見を頂きたい」と語った。
 高橋英文副市長は「市議会から承認を得られれば新年度のなるべく早い時期に本焼却を開始したい」と述べ、2月ごろの庁議で本焼却の是非を判断、経費を20年度予算案に盛り込む意向を示した。
 同市の抱える基準以下の汚染廃棄物は牧草5193トン、稲わら555トン、ほだ木206トン、堆肥23トンの計5977トン。農地にすき込む方針以外の牧草と稲わら約2900トンを焼却対象とする。


2020年01月09日木曜日


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