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キャッシュレス、世代超え拡大 青森・給与所得者の7割が利用

 クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済の利用者が、青森県内で給与所得者の7割に上ることが青森銀行系シンクタンクの青森地域社会研究所の調査で分かった。ポイント還元制度の加盟店増加を背景に、全世代で広がりを見せた。
 昨年10月中旬〜11月上旬、県内在住の給与所得者1000人を対象に調査。981人から回答を得た。
 キャッシュレス決済を「利用している」と答えた人の割合はグラフの通り。全体では70.6%。世代別では最も多かったのが30代の80.4%、20代は70.1%、40代68.9%、50代以上65.4%と続いた。
 前回調査の昨年5月から約半年で6.8ポイント増えた。全世代で増加し、特に50代以上が突出した伸びを見せ、前回50.9%から14.5ポイントも増えた。
 昨年10月の消費税率引き上げとともに始まった「キャッシュレス・ポイント還元制度」は、キャッシュレス決済利用者の85.7%が「利用した」と回答。世代間で大きな差は見られず、全世代で8割を超えた。
 県内のポイント還元制度の加盟店は、昨年10月1日の4070店舗から、昨年12月21日時点で7459店舗まで増えた。
 ポイント還元制度の利用場所(複数回答)は、コンビニエンスストアが63.9%で最も多く、スーパーマーケット44.6%、ドラッグストア32.9%、インターネット31.3%、飲食店13.7%などとなった。
 同研究所は「ポイント還元制度を背景に、県内でもキャッシュレス決済の利便性に対する認識が広がっている。今後、日常的な決済手段として定着していく」と分析している。


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2020年01月09日木曜日


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