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広野町長、OECD首長連携組織メンバーに 国内で6人目

 東京電力福島第1原発事故で一時全町避難した福島県広野町の遠藤智町長(58)が、経済協力開発機構(OECD)の国際的な首長連携組織の一員に選ばれた。遠藤町長は「世界の方々に福島の復興を見てもらい、記憶が風化しないよう訴えていきたい」と意気込む。
 連携組織は、格差是正や経済成長に取り組む意欲的な世界の首長約60人で構成する「チャンピオン・メイヤーズ」。町によると国内では小池百合子東京都知事や林文子横浜市長らに続く6人目で、人口5000規模の自治体からは初めてという。
 遠藤町長は2013年12月に就任。住民帰還の環境整備に取り組んだほか、海外からも研究者を招いて国際フォーラムを開くなど復興の取り組みの発信が評価されたとみられる。
 メンバーは年1回の会議で議論するほか、インターネットで情報交換する。町側は原発事故後の経験を踏まえ、伝聞でない直接体験の重要性やグローカル教育の必要性、教訓の記録の大切さなどを世界のリーダーに訴える方針。
 遠藤町長は「多くの都市の良い事例を学んで取り込み、町民に還元したい」と話す。


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2020年01月09日木曜日


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