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避難情報早期発令を 福島で全首長対象のセミナー開催

福島県内の市町村長に災害への心構えを説く大西熊本市長

 水害時の避難情報を的確に発令する判断力を養うため、福島県は8日、県庁で県内全市町村長を対象にしたセミナー「防災危機管理ラボ」を初開催した。55市町村長らが出席。昨年10月の台風19号を踏まえ、トップに求められる姿勢を共有した。
 講師の大西一史熊本市長は32人の死者・行方不明者が出た2012年7月の九州北部豪雨について「重要な情報が複数あっても避難情報を発令できなかった」と指摘。「『空振り』でもいいから避難させる。そこに尽きる」と早期発令の重要性を説いた。
 大雨が夜間に集中した台風19号でも住民が自宅にとどまって被災したり、自治体が避難情報発令を迷ったりした例が多数生じた。
 高松義行本宮市長は「市と市民とで抱く危機感のレベルが乖離(かいり)していた」と発言。須田博行伊達市長は「危機感をあおる伝達方法が重要」と強調した。避難勧告を市全域に出した点にも触れ「発令対象地区を絞ることは難しい」と述べた。
 災害発生前に避難を開始する人は一般に2〜4割程度とされる。東京経済大の吉井博明名誉教授(災害情報論)は「すぐに避難するよう普段から住民に話し、災害文化をつくることが求められる」と語った。


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2020年01月09日木曜日


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