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宮城県民会館・県美術館移転案 仙台市、条例で床面積1万平方超を規制

移転先の仙台医療センター跡地。住宅地が近く、大規模集客施設の立地規制がある=仙台市宮城野区宮城野2丁目

 仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城(宮城県民会館)と宮城県美術館を移転・集約する県の方針案を巡り、市が新たに整備される施設の「規模」を注視している。移転先となる宮城野区の仙台医療センター跡地には市条例の立地規制があり、床面積の合計が1万平方メートルを超える大規模集客施設は建てられない。市長や市都市計画審議会が認めれば可能だが、周辺環境に影響を及ぼす恐れがあり、慎重に推移を見守る。
 市は2008年、市特別用途地区建築条例に基づき、当時の医療センター敷地(約5万4500平方メートル)を含む銀杏町地区を「大規模集客施設制限地区」に指定した。住宅地があることなども考慮し、劇場や映画館、飲食店、店舗など大型施設の立地を規制した。
 条例はホールを含む劇場の場合、施設全体の延べ床面積ではなく、客席部分の総床面積を基準にする。ステージやロビーなどは対象から外れる。複合施設の場合は、エリア内の合計面積が規制の基準になる。
 県の方針案は、医療センター跡地に新県民会館と新県美術館、駐車場、屋外広場、民間活用エリアを設ける。美術館は大規模集客施設に含まれないが、新県民会館や民間活用エリアは、施設規模によっては規制対象になる恐れがある。
 県は、新県民会館のメインの劇場型大ホールを2000〜2300席と想定する。東京・赤坂にあるサントリーホールは、大ホール(2006席)の客席部分の床面積が1944平方メートル。新県民会館が同程度の規模であれば立地可能だ。
 今後、県の方針が固まり、床面積が1万平方メートル超になった場合も、市長が「公益上やむを得ない」と判断するか、市都市計画審が認めれば制限地区の指定が一部解除され、実現できる。
 市都市整備局の担当者は一般論と断った上で「良好な都市環境が形成されないと判断すれば、都市計画審の議題にすらならない。条例に抵触しない施設であっても市との協議は不可欠。無条件に建てられるわけではない」と話した。


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2020年01月10日金曜日


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