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いじめ対策教諭の加配を 仙台市検証会議が市長に報告書

郡市長(右)に報告書を手渡す氏家会長

 仙台市が設置した有識者の「いじめ防止等対策検証会議」は9日、市教委が大半の市立学校に1人ずつ配置している「いじめ対策担当教諭」の改善など3項目を求める検証結果報告書を郡和子市長に提出した。
 担当教諭は、いじめの早期発見などを目的に2016年度に創設。19年度は小学校の7割に当たる89校に「児童支援教諭」、中学校全64校と中等教育学校、特別支援学校に「いじめ対策専任教諭」を配置する。
 報告書は「担当教諭の配置後も不適切な対応事例が発生している」と効果を疑問視し、研修の見直しを要請。「ふさわしい人材」の配置が望ましく、計画的に育成するよう提言した。
 各校1人の一律配置にも疑問を呈し「いじめ事案の多い学校や大規模校にはさらなる対応が必要」と増員を求めた。担当教諭の1週間の授業時数が10時間を超え、本来の業務に注力できていない現状も指摘した。
 このほか、学校のいじめアンケートは回収、集計作業が負担だとして「メールやSNS(会員制交流サイト)活用」「市教委への報告の見直し」を提案した。いじめ相談窓口は学校以外に多数存在するが、「実際はどこに相談すればいいか判断しにくい」とした。
 会長の氏家靖浩仙台白百合女子大教授(教育相談)は、市立中の男子生徒3人がいじめを苦に相次いで自殺したことを踏まえ「教職員は反省の上に意識改革が必要。改善策をすぐ実行に移してほしい」と求め、郡市長は「重く受け止め、詳しく読み込む」と応じた。
 検証会議は、昨年4月施行の市いじめ防止条例に基づき、8月に設置された。報告書の提出は今回が初めて。条例は毎年度、検証結果を市長に報告するよう定めている。


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2020年01月10日金曜日


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