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気仙沼市が津波半壊世帯に一律50万円の独自支援

 宮城県気仙沼市は10日、東日本大震災の津波で住宅が「半壊」した世帯に対する独自の再建支援制度を新年度、新設する方針を示した。家を修繕するなどした被災者に一律50万円を支給する。
 同日あった市議会震災調査特別委員会で、市が明らかにした。被災者生活再建支援法に基づく支援金の対象である「大規模半壊以上」の世帯に対する市独自の支援制度はあったが、床上浸水1メートル未満の「半壊」の世帯への独自支援はなかった。
 被災住宅が持ち家で、修繕費が自己負担だったことが確認できる世帯などが対象。地震による半壊は制度の対象にならない。
 制度の実施期間は2020年度末までの予定。市住宅支援課によると19年11月末現在、津波による半壊世帯は475世帯。転居などをしていない317世帯が対象になり、市はそのうち修繕済みの世帯など約170戸が申請すると見込む。
 財源は住宅再建関連の独自支援制度に充てる国の復興基金交付金約70億円のうち、余剰分の約8400万円を充てる。市は領収証などで費用負担を確認する。


2020年01月11日土曜日


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