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丸森町が支援センター開設へ 仮設住民の生活後押し

 宮城県丸森町は10日、台風19号豪雨で被災し、プレハブ仮設住宅で暮らす町民らの生活不安相談などに対応する復興支え合いセンター(仮称)を1月中に開設する方針を示した。生活支援相談員5人を配置し、高齢者方などを巡回訪問する見守り活動や健康調査を行う。
 12日で台風から3カ月となるのを前に保科郷雄町長が記者会見し、復興に向けた今後の取り組みを説明した。センターの運営は町社会福祉協議会に委託する。仮設住宅団地内の住民交流会を開き、互いに助け合えるコミュニティーづくりも目指す。
 6月をめどに策定する町の復旧・復興計画に、町民の意見を反映させる意向も改めて強調。各地区の町民代表や有識者らによる復興推進委員会を設置し、初会合を24日に開く。16〜22日に町内8地区で行うまちづくり懇談会でも町民から意見を集める。
 保科町長は「今年を復興元年と位置付け、町民一丸となって復旧、復興への取り組みを加速させたい」と述べた。さらに「被災地を元気にするには日本経済全体の元気が必要。過度に自粛せず、積極的に盛り上げてほしい」と呼び掛けた。


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2020年01月11日土曜日


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