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宿泊税 2月宮城県議会に提出検討

 観光振興施策の新たな財源確保策を考える宮城県の有識者検討会議は10日、県内のホテルや旅館に宿泊する観光客への課税が適当とする最終報告書をまとめ、村井嘉浩知事に答申した。県は、県議会2月定例会への関係条例案提出を目指し、庁内での作業を進める方針。
 答申では、徴税額を1人1泊当たり100〜500円の範囲が適当とした。宿泊料に応じて税率を分けるかどうかは明示せず、徴税額の設定と合わせて県に判断を委ねた。
 一定の金額に満たない宿泊者や修学旅行者に関しては、課税免除の可能性を検討するのが望ましいと指摘した。これまでの協議の中では宿泊料の多寡を問わず徴税すべきだとしていたが、税負担の公平性の観点から方針を転換した。
 課税期間は、県が独自に制度化している「みやぎ発展税」などと同じ5年を想定。意見公募で新税導入に慎重な見解が相次いだことなどを踏まえ、急きょ「県民の声を真摯(しんし)に受け止め、丁寧な検討を願う」と付記した。
 県庁で村井知事に報告書を手渡した有識者会議会長の田中治同志社大教授(税法)は「導入には納税者や宿泊業者らの納得と同意が不可欠だ。将来の宮城の観光を考える契機になってほしい」と話した。
 村井知事は「答申を重く受け止める。組織決定を経た上で関係者の理解を得ていきたい」と強調。仙台市が同様の新税を検討している点については「まだ結論が出ていない。互いに導入が決まった段階で協議していく」と述べた。


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2020年01月11日土曜日


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