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福島・楢葉の薬局不在解消へ 運営事業者決まる

福島県楢葉町が本年度内の完成を目指し建設中の薬局。健康サロン用のスペースもある

 福島県楢葉町が公設民営方式で開設する薬局の運営事業者が、県復興支援薬剤師センター(福島市)に決まった。町は6月までの薬局開設を目指しており、東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難後の薬局不在の解消や医療環境向上、帰還・定住の促進につながると期待する。
 薬局は、同町北田地区の復興拠点「笑(えみ)ふるタウンならは」内の県立診療所そばに建設中。昨年11月の運営事業者公募に、センターが唯一応じた。センターは無償で施設を借り受け、薬剤師2人態勢で調剤や医薬品販売を担う。
 原発事故前に町内に三つあった薬局は2015年9月の避難指示解除後も再開していない。新設の県立診療所や再開した診療所、歯科医院は院内処方や町外の薬局に頼っている状態だ。
 町は県とともに17年度から薬剤師会などを交えた協議会で方策を検討。事業者の初期投資を抑制できる公設民営を選択し、県補助金などを活用し事業費約1億円で施設を整備している。
 町は開業後も健康サロン運営や服薬管理など町民の見守り業務を委託し、運営基盤を支える方針。
 センターは県薬剤師会などが復興支援を目的に昨年10月に設立した一般社団法人。担当者は「地元に薬局が戻るまでかかりつけ薬局の機能を担い、帰還も促進できるといい」と話す。
 県によると、12市町村の避難区域に原発事故前は31薬局があったが、営業中は南相馬市小高区と広野町の各1カ所にとどまる。


2020年01月11日土曜日


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