宮城のニュース

町内会加入を促進 仙台市 不動産団体などと協定

郡市長(右)から協定書を受け取る今野副会長

 仙台市は、担い手不足が深刻化する町内会への加入促進を目指し、不動産関連3団体や連合町内会長会と協定を結んだ。不動産業者やマンション、アパートのオーナーと連携し、仙台への転入者や市内の転居者に加入を働き掛ける。
 3団体は県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、集合住宅オーナーが加盟する全国賃貸住宅経営者協会連合会。
 協定によると、3団体は転入者や転居者が住宅を購入したり、賃貸住宅への入居契約を結んだりする際、市と連合町内会長会が作成したチラシを配り、町内会への加入を呼び掛ける。
 市内の町内会加入率は78.2%(昨年6月現在)で、10年前と比べ8.9ポイント減少している。マンションなど集合住宅の場合、入居者は管理組合には加入するものの、地域の町内会には入らないケースが多いという。
 全国賃貸住宅経営者協会連との協定締結は政令市で初めて。オーナーの協力を得て加入率の底上げを図る。
 市役所で昨年12月23日にあった締結式で、賃貸住宅経営者協会連の今野幸輝副会長は「町内会に積極的に所属するよう会員オーナーに勧めたい」と語った。郡和子市長は「町内会は市民に最も身近な組織。協定を機に一層の活性化に努めたい」と述べた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年01月12日日曜日


先頭に戻る