広域のニュース

阪神大震災25年 被災者の声聞き支援計画作成を 西宮市で「人間復興」シンポ

復興の在り方について議論したシンポジウム=12日、兵庫県西宮市の関西学院大会館

 関西学院大災害復興制度研究所は12日、阪神大震災から17日で25年を迎えるのを前に、兵庫県西宮市でシンポジウムを開催した。東日本大震災などの被災地で支援に携わった研究者や国会議員を交え、災害法制を取り巻く課題や「人間復興」をテーマに討論した。
 「今に続く1.17」と題し、中川智子宝塚市長が基調講演した。資力が乏しい被災者が家電製品を購入できず、過酷な生活を強いられた当時の様子を語り「行政は被災者が何を求めるかを把握し、『天災』を『人災』にしない寄り添った支援をすべきだ」と訴えた。
 復興研の野呂雅之主任研究員は「街が復興しても、そこに住む人々の復興がなされなければ意味がない」と強調。災害法制を見直し、被災者が支援計画の意思決定に関われる仕組みづくりの必要性を指摘した。
 山崎栄一関西大教授、金子由芳神戸大教授、石垣のり子参院議員(宮城選挙区)、泉田裕彦衆院議員(新潟5区)によるパネル討論もあった。


関連ページ: 広域 社会

2020年01月13日月曜日


先頭に戻る