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地域課題、意見交わす 宮城県次期総合計画策定に向け大崎で初会合

県の将来像や地域課題について意見を交わす参加者

 宮城県次期総合計画(2021〜30年度)の策定に向け、県は15日、市民が計画の方向性を考えるタウンミーティングを大崎市の県大崎合同庁舎で初めて開き、参加者が地域課題や県の将来像について意見を交わした。
 前半の計画説明には約100人が参加。県の担当者が、国連採択の指針「持続可能な開発目標(SDGs)」を盛り込む次期計画の概要を紹介。東日本大震災の被災地へのケアや人口減少社会への対応など重要施策についても解説した。
 後半のワークショップでは30人が6班に分かれ、「産業の持続的成長」「社会全体での子育て」など計画の重要テーマごとに課題を出し合った。参加者からは仙台一極集中の是正や障害者の地域づくりへの参画などを求める声が上がった。
 県は今後、石巻、気仙沼、大河原3市町の県合同庁舎と県庁でタウンミーティングを開く予定。出た意見は2020年6月に公表予定の中間案に反映させる。参加申し込みは当日も可能。連絡先は県震災復興政策課022(211)2418。


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2020年01月16日木曜日


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