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台風19号 宮城県が対応記録誌を作成へ 初動から復旧、検証まで

 台風19号豪雨の行政などの対応を次世代に伝えようと、宮城県は16日、検証結果などをまとめた記録誌を作成する方針を明らかにした。近く被災自治体の担当職員への聞き取りなどの作業を始め、今年夏ごろの完成を目指す。
 記録誌は(1)被害概要(2)活動状況(3)復旧対策−などの章立てで、A4判150ページを想定。丸森町や大崎市など甚大な被害を受けた市町を中心に取材し、当時を振り返る。東北地方整備局、東北電力など県災害対策本部の構成団体にも聞き取りする方針。
 復旧対策の章では被災地で生じた課題を時系列で整理する。けが人の救護や避難所運営などの初動対応に加え、応急仮設住宅の建設、災害廃棄物の処理といった事業に対し、関係者がどう対処したかを記す。
 終盤には「検証の総括」と題した章を設定。防災分野の有識者が当時の対応を分析するほか、温暖化に伴い今後も多発することが予想される風水害との向き合い方などを解説する。
 県危機対策課の担当者は「県内では東日本大震災の津波被害に意識が向きがち。風水害対策は今後の重要な論点になる。将来の宮城の『自助、共助、公助』に生かせるような記録誌にしたい」と話す。


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2020年01月17日金曜日


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