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仙台市の「宿泊税」検討会議初会合 事業者から否定的意見

 仙台市は17日、市独自の「宿泊税」導入を視野に入れた「市交流人口拡大財源検討会議」の初会合を市役所で開いた。委員からは「税導入は厳しい競争にある宿泊事業者の負担となる」など慎重意見が相次いだ。年度内に4回程度の会合を開き、交流人口拡大の施策や財源の在り方を検討し、郡和子市長に報告する。
 学識経験者や経済団体幹部ら13人を委員に委嘱。市議会が昨年12月、独自の宿泊税導入を求める決議案を可決したことを郡市長が説明し「交流人口拡大に向け、安定財源の確保が重要」と強調した。
 宿泊事業者の委員は、全員が税導入に否定的な意見を表明した。
 仙台ホテル旅館組合の梅原敏組合長(丘のホテル社長)は「温泉地では飲食も料金に含まれる。宿泊に対する税金か、飲食に対する税金か不明になる」と指摘。秋保温泉旅館組合の高橋明浩理事(緑水亭社長)は「温泉地は入湯税もあり、宿泊税が導入されると客足が落ち込む」と懸念した。
 交流人口拡大の施策充実には大半の委員が賛同。仙台ホテル総支配人協議会の林健一副会長(ホテルメトロポリタン仙台総支配人)は「もろ手挙げて宿泊税に賛成する事業者はいないが、観光振興に予算が付かないのも困る」と悩ましい様子だった。
 東北大の吉田浩教授は「事業者が課税に不安感を抱くのは当然。税を活用した施策で宿泊者数を伸ばすことは、基本として堅持すべきだ」と提言した。
 市は今月中にも市内の宿泊事業者を対象に、必要な施策を問うアンケートをする方針を示した。検討会議の会長に就いた東北地域環境研究所(仙台市)の志賀秀一代表は、議論の進め方に関し「まず交流人口拡大の施策を考え、その次に財源を議論する」と語った。


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2020年01月18日土曜日


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