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地域防災計画修正へ 早期の避難勧告発令明記 仙台市

 仙台市は昨年10月の台風19号の経験や教訓を踏まえ、市地域防災計画(風水害等災害対策編)を一部修正する方針を固めた。風雨が強まる前に避難勧告などを発令し、住民の早期避難に結び付いた実績を評価。河川の水位や土砂災害の危険度が基準未満でも、勧告が出せる根拠を明記する。
 現計画は洪水の危険がある場合の避難勧告には「氾濫危険水位に達し、上昇の恐れがある」「洪水警報が発表された」などの発令基準を設けるが、大雨だけの場合は特に定めがない。
 修正は大雨時の発令基準に「台風などにより、市内に甚大な被害が発生する恐れが高まった場合」を追加し、河川の水位や土砂災害の危険度にかかわらず勧告を発令できるようにする。
 市は台風19号の際、1時間降水量が3ミリだった10月12日午後1時段階で、157カ所の指定避難所を開設。午後5時には旧笊川などの約2万5000世帯に最初の避難勧告を出した。
 風雨は12日夜から13日にかけて強まり、市も断続的に避難勧告や避難指示を発令。ピーク時は167カ所の避難所が開設され、計6549人が身を寄せた。
 計画修正はこのほか、土砂災害の危険度分布を気象庁の見直しに合わせ、5キロメッシュ単位から1キロメッシュに変更し、避難勧告の発令基準の精度を高める。
 昨年11月、堤防機能を持つ「東部復興道路」が開通し、道路の内陸側となった宮城野区蒲生地区などの津波避難も見直す。安全性の向上を踏まえ、津波警報で避難する「エリアI」から大津波警報で避難する「エリアII」に変更する。
 市は1月下旬〜2月中旬に計画修正への意見公募を実施し、3月下旬に開く市防災会議で正式決定する。


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2020年01月18日土曜日


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