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工事発注時に価格割り増し 「復興係数」新年度も継続へ

赤羽国交相と被災3県知事らが意見交換した復興加速化会議

 赤羽一嘉国土交通相は18日、仙台市青葉区の東北地方整備局であった東日本大震災の復興加速化会議で、土木工事の発注時に価格を割り増しする「復興係数」を2020年度も継続する方針を示した。
 赤羽氏は台風19号の影響も相まって宮城、岩手、福島の3県で資材価格が高騰し、入札不調が続いている現状を指摘。「復興・創生期間が最終年度を迎え、復興工事の円滑化を図るためには万全を期さなければならない」と述べた。
 国交省の担当者は工事現場でのICT(情報通信技術)活用による生産性向上や、工事業者の休暇取得を推進する働き方改革にも取り組む方針を説明した。
 会議は今回で10回目。村井嘉浩宮城県知事ら被災3県知事と業界団体の26人が参加。復興道路や復興支援道路の早期全線開通と、常磐自動車道の4車線化を求める要望が出た。


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2020年01月19日日曜日


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