広域のニュース

働き方改革82.8%実施 20.8ポイント増える 東北・19年度 経営者協調査

 東北6県の経営者協会がまとめた2019年度の雇用動向調査によると、働き方改革に取り組んでいる会員企業は82.8%に上り、前年度と比べ20.8ポイント増えた。2年連続のプラスとなり、一定の浸透がみられる。
 働き方改革についての他の回答は「検討中」が14.0%、「取り組んでいない」は3.3%。具体的に取り組んでいる施策(複数回答)は「年次有給休暇などの取得促進」が90.4%で最も多く、「時間外労働の削減・抑制」が74.3%、「定年退職者の雇用継続・定年延長制度」が61.9%で続いた。
 働き方改革を推進するための課題(主な回答を三つ選択)は「生産性向上」が61.8%を占め、次いで「従業員のやりがい・働きがい」が54.1%だった。
 時間外労働の上限規制導入に伴い、労使協定(三六協定)を「見直した」は31.7%。「見直す予定がある」は25.7%、「見直す予定はない」は35.9%だった。時間外労働削減や生産性向上に向けた施策(複数回答)は「仕事の実態に合わせた人員配置見直し」(47.3%)や「ノー残業デーの設定」(34.7%)が多かった。
 正規・非正規社員の待遇格差改善についても尋ねた。「取り組んでいる」は41.7%、「検討中」は39.0%で、「取り組んでいない」は19.3%。具体的な取り組み(複数回答)は「基本給・時給の増額」(60.7%)、「賞与・一時金などの支給」(43.3%)、「年次有給休暇の付与」(30.6%)の順だった。
 調査は19年9〜10月、6県の会員企業2279社を対象に実施。800社(35.1%)から回答を得た。


関連ページ: 広域 経済

2020年01月21日火曜日


先頭に戻る