宮城のニュース

「IR誘致厳しい」3300億円の過大投資を懸念 宮城県が調査報告書案を公表

 宮城県は21日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の可能性を探る調査報告書案を公表した。全体整備費を約3300億円と試算し、投資額の回収に20〜46年かかる「過大投資」を懸念。鈴木秀人経済商工観光部長は「IR導入の可能性は厳しいと受け止めざるを得ない」との認識を示した。
 同日あった県議会経済商工観光委員会で示した。報告書案は2025年開業、仙台空港周辺での立地を想定。5年後の年間利用者が285万〜539万人に達すると予測した。経済波及効果は施設整備で5100億円、開業後の施設運営や周遊観光客の増加で少なくとも年間1500億円超と見込んだ。
 海外の事例との比較では採算性を課題に挙げた。ホテルや国際会議場、カジノ施設の整備費を回収する期間が10年以内の海外と比べて長期にわたる。開業後の改修費に加え、ギャンブル依存症などへの対策も求められ、関連事業費はさらに膨らむとした。
 県は19年度一般会計当初予算でIR導入可能性調査を事業化した。年度内に報告書を取りまとめ、国の検討状況を踏まえながら、IR誘致の可否を判断する見通し。
 鈴木部長は「県民にとってIRが必要かどうか客観的に情報をまとめた。報告書を基に地元関係者らに説明していく」と話した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年01月22日水曜日


先頭に戻る